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海外金利の一時的上昇の効果をみてみよう。 自由な国際資本移動の下では、日本の居住者にとって海外金利の上昇は、第一期の貯蓄を増やして海外資産に投資するのが一層有利になったことを意味する。
すなわち、将来に消費できる財の現在消費できる財に対する相対価格が低下する。 高価になった現在の消費を減らして安くなった将来の消費を増やそうとする。
(異時点聞の代替)効果が働く。 さらに金利が変化する前に、すでに経常収支の不均衡が持続し海外資産のネツトの蓄積がある場合には、当初資産の収益性が増すことから、所得効果が加わることが知られている。
ここでは、前者が後者を上回ることとしよう。 いまの場合には、交易条件は変化しないものと仮定されているので、日本と外国の貿易財を一定の相対価格で合成して合成財を考えることができる。
完全競争の下では非貿易財の貿易財に対する相対価格に等しくなる。 非貿易財の相対価格が上昇すると、生産要素が貿易財産業から非貿易財産業に移動して、生産点は生産可能性曲線に沿って右下に移動する。
非貿易財の相対価格が上昇すると、非貿易財の貿易財に対する需要は相対的に減少することから、所得拡大経路は逆時計まわりに回転する。 第一期に海外金利が上昇すると、自国の消費者が総消費支出を抑えて貯蓄を増加させることから、非貿易財の需要も低下する。

したがって圏内の非貿易財市場では超過供給が生じるので、その相対価格は低下する。 この結果、生産部門間で生産要素の再配分が起こり、非貿易財産業(非製造業)の生産が縮小し、貿易財産業(製造業)の生産が拡大する。
非製造業における生産性上昇は、実質円安を伴って非製造業部門の拡大をもたらす。 実際一九八〇年代後半には、米国金利が前半より低下したことに伴う日米実質金利差の縮小、交易条件の改善、総合経済対策による財政支出の拡大、通信、鉄道などの分野における民営化と伴う企業経営の効率化が起きており、それぞれがモデルにおける非製造業拡大の要因と認識することができる。
それではどの要因が最も影響力を発揮したのであろうか。 我々が実際に推定するVARモデルは、次のような誘導系である。
非製造業の活動にどのように影響を与えているのかを知りたいのだが、このためには凸を知らなければならない。 誘導系の残差から仙の推定値は得られるが、これからどのようにして凸を推定するかが問題になる。
従来のVARモデルでは、もとの同次方程式モデルの変数聞の同時点の関係に特殊な制約凸を推定していた。 このような特殊な制約がどのモデルでも常に正当化されるとは限らないので、行列Aにより理論モデルと整合性のある制約をおいてこの行列を推定する方法が提案された。
これが、同時制約付の構造VARモデルである。 内外金利差の拡大は、資本流出を促して圏内総需要を抑制することから、相反する影響を与える。
非製造業の相対価格の変化は実質トが同商になれば.次産業は活性化するという意味である。 財政支出、実質金利差とも実質為替レートに影響を与える。
最後に、財政支出拡大が非製造業活動を拡大するほかに、実質為替レートの増価(円高)は、先に説明した交易条件効果と、非製造業の相対価格上昇から非製造業に対して拡大的な効果を持つ。 以上の同時制約式を推定したところ、理論と整合的な結果が得られたので、インパルス反応とは、各々のショックの一標準偏差分の大きさの撹乱が、非製造業活動の時系列にどのような影響を与えるかをみたもので、第三次産業の活動に最も大きな影響を与えるのは交易条件ショックだが、その影響が出尽くすのには三年から四年のタイム・ラグがある。
これに対して、財政ショックと生産性ショックは、比較的短いタイム・ラグで影響を与えるが、その効果は相対的に小さい。 また、これらのショックが持続的な効果を持つのに対して、実質金利差ショックの効果は一時的で、その効果は半年後から二年目にかけて現れる各変数の単位根検定の結果からも示唆されているように、その他のショックが恒常的なショックであるのに対して、実質金利差ショックは一時的なショックであるためと考えられる。
分散分解とは、各変数の予測誤差の分散に対してそれぞれのショックがどの程度貢献しているかを定量化したものである。 分散分解は、三年先の予測誤差に基づくものである。

財政支出と内外実質金利差の列では、これらの変数の変動の相当の部分が他のショックに対する政策反応によるものであることがわかる。 財政支出は生産性ショックに対して、内外実質金利差は交易条件ショックに対して大きな政策反応を示している。
実質為替レートの列をみると、この変動の三三%を実質金利差ショックが、四五%を交易条件ショックが、二二%を生産性ショックが貢献している。 交易条件ショックに加えて、実質金利差ショックと生産性ショックが、実質為替レートの変動に大きな役割を果たしていたことが注目される。
我々は、非製造業の活性化がプラザ合意後の景気回復とその持続の大きな要因であったことを指摘した。 プラザ合意後の円高進行と非製造業の活性化の関係は、我々の分析を踏まえると、次のようなものだったと考えられる。
この時期の円高の進行は、円高に伴う交易条件効果と、円高の背景である内外実質金利差縮小とから、囲内の総需要を刺激し非製造業の活動を促進するとともに、その相対価格の上昇を通じて一層の円高をもたらしたこの効果が本格的に現れるのは、円高進行から三年程度のタイム・ラグを持ってであり、おそらく一九八八年ころからであったと考えられる本の理論モデルでは無視されていたが、現実には、円高によって不調となった製造業の生産要素が速やかに非製造業に移動するわけではないので、この調整過程ではむしろ総需要を縮小し景気後退要因となる。 円高が非製造業の活動を刺激し景気回復要因に転ずるのに一二年のタイム・ラグを考慮すると、この時期の実際の景気回復が予想以上に早かったのはなぜだろうか。
それは、円高の交易条件効果等が本格的に現れるよりも以前の時点から、非製造業に対するプラスの生産性ショックが働いていたためと考えられる。 八〇年代に入って非製造業の分野で活発におこなわれた情報関連投資等が、この時期に生産性ショックとして非製造業の活動を刺激し、景気回復の時期を早めたと考えられる。
このように、プラザ合意後の円高期には、二つの効果が二段ロケットのように働いて非製造業を活性化し、予想以上に早い景気回復とその後の景気拡大をもたらした。 これに対して、最近の不況からの脱出が遅れているのは、世界的な景気低迷に加えて、生産性ショックも一段落し非製造業の分野も低調であるためである。

今回の円高は、景気後退の中で進行しそのタイミングの悪さもあるが、それが交易条件効果を通じて非製造業の分野を活性化し、景気後退要因から景気浮揚要因に転じるには、二年程度のタイム・ラグをみなければならない。 一九八〇年代後半の非製造業活性化に関する分析は、九〇年代に入ってからの不況期にどのような示唆を与えるだろうか。
まず九〇年代に入ってからの第三次産業活動指数(総合)の動きをみると、九O年から九三年までは年率一・四%とプラスの伸びを維持しているが、八〇年代に比して格段に低い伸びとなった。

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